「不動産鑑定に興味はあるけど、費用がいくらかかるか不安…」と躊躇されているお客様も、まずは当社にお電話にてご相談ください。当社では無料にて電話相談を承っております。所有されている不動産の価値を正確に把握したい場合の第一歩として、お気軽にご相談いただければ幸いです。
不動産の正しい価値を判断することは容易ではありません。とはいえ、不動産会社の提示する額が正しいとも限りません。だからこそ、当社のような不動産鑑定のプロにお任せください。正しい価値をご提示することが可能です。
不動産を賃貸借する場合や、賃貸借契約を改定する場合、必要となるのは適正な賃料のデータです。これらは不動産そのものの価値に加え、周辺状況も関わってくるため、正確な状況を把握することは困難です。そういう時こそ、不動産鑑定評価書を採用することで、適正かつ妥当な水準を判断することができます。
不動産を担保として金融機関から融資を受ける場合、不動産の適正価格を把握しておかなければいけません。こうした際も、不動産鑑定評価書を採用することで、しっかりと価値を把握できるだけでなく、金融機関に担保価値の安全性を証明することにもつながるため、おすすめです。
「現在貸借している土地があるが、長く貸借しているし、いっそ購入したい」といった場合にも、不動産鑑定評価書は有効です。一般的にこうしたケースでは通常より低額で購入できるケースもありますが、不動産鑑定評価書でちゃんとした基準を定めることで、トラブルなく売買することができます。
みずほ不動産鑑定所では、不動産鑑定評価書の作成だけでなく、法人のお客様向けの鑑定および資料作成も行っております。ビジネスシーンで不動産鑑定が必要な際は、お気軽にご依頼ください。
法人から役員又は役員から法人への土地或いは建物の売買のケースです。このような場合、本人の都合で時価と乖離した売買金額で取引すれば、役員給与又はみなし譲渡とされる場合もあります。そういう時こそ不動産鑑定評価書を採用することで、適正かつ妥当な水準を判断することができます。場合によっては税理士事務所等と一緒になって問題点等を解決していきます。関連会社間での場合も同様です。
物を出資して創業或いは資本を増資する方法が現物出資です。この現物出資する物が不動産の場合、客観的な経済価値を把握する為、不動産鑑定評価書が必要となります。こういう時こそ不動産鑑定のプロにお任せください。また、不動産証券化の為の評価も、不動産鑑定評価書が義務化されています。
日常的に不動産に直接投資を行っている企業であれば、それなりの経験があるのですが、判断に迷った場合或いは「資金に余裕ができたので不動産に直接投資でもしょうか」 こういう場合は、不動産鑑定士に是非、ご相談下さい。鑑定評価書で収益用不動産の投資採算性の検証を行うと同時に、売買の交渉材料或いは決裁の為の資料として活用できます。
不動産鑑定評価書は、不動産の価格を求めるだけで無く、適正な賃料・地代並びに立退料(借家権価格)を求める際にも、是非活用して下さい。現に利用している物件の地代・賃料の改定は、新規に設定する地代・賃料と異なります。また、不随意の立退きを迫られた場合、提示金額が妥当なのかどうか、逆に、賃借人に対して立退きを検討している場合、いくら提示すればいいのか。このようなケースでは、調停を経て訴訟となるケースもあります。そうなる前に合意できる交渉材料資料として、そうなった場合でも証拠として、場合によっては弁護士等と一緒になって問題点を解決していきます。
不動産を担保として金融機関から融資を受ける場合、不動産の適正価格を把握しておかなければいけません。こうした際も、不動産鑑定評価書を採用することで、しっかりと価値を把握できるだけでなく、金融機関に担保価値の安全性を証明することにもつながるため、おすすめです。
不動産鑑定評価書とは?
不動産鑑定評価書とは、不動産鑑定士が不動産の鑑定評価に関する法律及び不動産鑑定評価基準に基づいて評価対象不動産の適正な価格又は賃料を現した文章です。従って、合理的且つ客観的な論拠に基づいており、信頼性が高く、一部では義務的に求められるものであるほか、立証資料としても有効に活用されているものです。また、その評価価格又は評価賃料に対して、不動産鑑定士は説明責任を負っています。
不動産調査報告書とは?
不動産鑑定評価基準に則ることができない或いは則らない調査価格を表示する不動産の報告書です。平たく言えば、内部資料としてのみ利用される場合とか、大量の物件を短期間で凡その価格水準を把握したいとか、費用を抑えたい等の場合に利用されることが多いです。依頼目的等に因っては不動産調査報告書として処理できないケースもありますのでご相談下さい。尚、世間的に簡易鑑定等の名称で呼ばれることもありますが、国交省による価格等調査ガイドラインにより、成果報告書のタイトルに簡易鑑定書、鑑定調査書等を用いることができません。また、報告書内の「価格の表示」の下に下記の文章が記載されます。
その他、不動産に関する下記のような調査も行っています。これらは特定の不動産の価格又は賃料を表示するものではありません。
土地関連調査 | 所在の確認 | 登記事項証明書等はあるものの、物件の所在場所を知らない若しくは解らない方向け |
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法務局調査 | 法務局に行く時間が無い、法務局での対応が解らない方向け | |
行政調査 | 行政調査をする時間が無い、どの部局で何を調べていいのか解らない方向け | |
現地調査 | 所有或いは購入予定不動産が、現時点でどのような状況になっているのか知りたい方向け | |
利用履歴調査 | 過去何の土地として利用されていたか、古い住宅地図等で確認したい方向け | |
建物関連調査 | 確認申請及び検査済証調査 | 建築確認申請、検査済証の確認が取れない又は解らない方向け |
現地調査 | 所有或いは購入予定不動産が、現時点でどのような状況になっているのか知りたい方向け | |
空家調査 | 所有している空家の状況確認が欲しい方向け | |
不動産市場調査 | 不動産の価格又は賃料の動向及び現下の状況の把握 | |
福岡の不動産マーケットの動向等に関する調査等 | ||
福岡の開発動向、競合不動産等の調査等 |
みずほ不動産鑑定所には、一般の企業様だけでなく、税理士や会計士といった士業系のお客様からも多くご依頼いただいております。
相続や贈与、遺贈といった財産分与や遺産分割の場面で重要になってくるのが、不動産の正当な評価額です。不動産鑑定評価書を活用することで、現時点だけでなく、財産分与時点や相続時点といった時系列に合わせた適正な価格を把握できます。
不動産を賃貸借する場合に、最も気を遣うのが賃料設定です。どれくらいが相場なのかといった情報も、不動産鑑定評価書を用いれば、すぐに把握することができます。妥当な賃料を設定することができれば、しっかりと安定的な収入を得ることが可能になります。
借地権や底地の売買に際しては、そもそもの契約内容や地上の建物の状況によって、評価が大きく異なります。さらに借主・貸主の間で主張に隔たりがあっては、トラブルにもつながりかねません。だからこそ、不動産鑑定評価書という公正な資料を用意することで、事前にトラブルを防ぐことができるのです。
お客様のご要望や特殊な物件などに関しては別途お見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
所在地 | 基本報酬 土地のみ(更地) |
基本報酬 土地・建物・その他 |
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鑑定評価書 | 福岡市内 | 157,000円~ | 193,000円~ |
福岡市外・県内 | 157,000円~ | 193,000円~ | |
福岡県外 | 181,000円~ | 217,000円~ | |
不動産調査報告書 ※交通費含む |
福岡市内 | 130,000円~ | 150,000円~ |
福岡市外・県内 | 140,000円~ | 160,000円~ | |
福岡県外 | 170,000円~ | 190,000円~ | |
その他不動産関連調査 | ※要ご相談下さい。 |
※鑑定評価書につきましては、鑑定評価額に応じて報酬料が変わります。